免税店制度について1

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始めてきた方は「このブログを通じて医療従事者と患者さんに伝えたい想い」をお読みください。

2014年10月に外国人観光客向けの免税対象物品が
医薬品類•化粧品類•食品類などまで拡大された。

どんな経済誌を読んでも、訪日外国人の需要すなわち「インバウンド需要」の
キーワードを見かけないことの方が少ない。
そのくらい免税店制度にも注目が集まっている。

そこで免税店制度のポイントをある程度まとめておこうと思う。

☆そもそも免税店(輸出物品販売場)とは?
海外旅行された方は何となくイメージが湧くと思いますが、
外国人が一定の方法で商品を購入した場合に消費税が免除される店舗のこと。

原則として、消費税=消費された場所で課税されるもの である。
従って、海外で消費されることが明らかな外国人観光客向けの販売では
消費税は免除されてしかるべきなのである。

とはいえ、外国人観光客であるかどうか、海外で消費するために
購入しているかどうか見て分かるわけでもない。

そこで海外で消費されることを明らかにする一定の手順を踏むことができる店舗を
免税店とし、そこで要件を満たす販売に限り消費税を免除するというルールに
しているわけだ。

免税店となるためには税務署へ許可申請と
商品の販売時に一定の手順を踏むことや書類の保管などが必要になる。

免税店になるメリットは大きくわけて2つ。

1、他店舗との差別化
単純に販売額を他よりも安くできる
免税店シンボルマークの使用と、観光局の免税店情報発信サイトへの
登録が可能となるため、外国人観光客への宣伝効果になる

2、国に納める消費税の納付額を抑えることができる

次回は免税の対象商品と免税店となるための要件について。

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