免税店制度について2(対象商品と免税店化の要件)

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始めてきた方は「このブログを通じて医療従事者と患者さんに伝えたい想い」をお読みください。

☆対象となる商品は何か

販売額の要件を満たせばすべての品目が免税対象となる。

以前は免税対象品目が、家電製品やかばんなどの消耗品以外のものに限定されていたのだが、
2014年10月より医薬品、化粧品、食品などの消耗品も対象となり免税化によるメリットが大きくなった。

これは観光庁のホームページにイラストで分かりやすく書かれている。

•免税販売となるにも要件がある。それが次の3つだ
1、1人の客に対しての1店舗の1日の販売合計額(税抜)が5,000円を超え、50万円までの範囲内である
2、購入後30日以内に輸出する旨の購入者誓約書を提出してもらう(7年間保存)
3、指定された方法により包装を行う(国内で使用されないことを明らかにするための包装)

3の包装についてだが
•出国までに破損しない十分な強度を有する
•内容物の品名および品名ごとの数量を確認できる
•開封した場合に開封したことが分かるシールで封印されている
•出国まで開封しないことなどを日本語及び外国語で注意喚起する
といった条件が課されている。

なお免税対象は通常生活の用に供する物品とされているので
法人名での購入など明らかに事業用または販売用として購入した場合は
免税対象外になる。業として行った瞬間にアウトということ。

☆免税店となるための要件は?
以下の3要件をすべて満たすことが必要とされている。

1、国税の滞納がなく、過去に免税店の取り消しを受けていない消費税の課税事業者であること

2、外国人観光客の利用が見込まれる場所に所在する店舗であること

3、免税販売手続きに必要な人員(i)を配置し、かつ免税販売手続きを行うための設備(ⅱ)を有する店舗であること

(ⅰ)はパンフレットなど補助材料を活用して免税販売の際に必要となる手続きを説明できる人員とされており
  必ずしも外国語を話せることは求められていない
(ⅱ)は、手続きカウンターがあればよいということ。専用設備を設けることまでは要求されない。

これらを満たした上で納税地を所轄する税務署に以下の書類を提出し、許可を受けることで免税店になることができる。
•輸出物品販売上許可申請書
•許可を受けようとする販売場の見取図
•社内の免税販売手続きマニュアル(販売方法を記載しているものなど)
•申請者の事業内容が確認できる資料(会社案内やホームページ掲載情報)
•許可を受けようとする販売上の主な取扱商品が分かる一覧表など
•購入記録票のサンプル
店舗が複数ある場合には店舗毎に許可を受ける必要がある

次回は販売方法などについて

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