免税店制度について3(販売方法など)

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免税の適用を受けるためには、一定の手順をおわなければならない。
海外で買い物したことある人は分かると思う。

☆免税の適用を受けるための販売方法
まず、免税店はパスポートなどの提示を受け、外国人観光客であることを確認する。

この時、入国日から6ヶ月以上経過している場合や外国人観光客であっても
パスポートなどを所持していない場合には、免税販売の対象とならない。

購入者誓約書や購入記録票に一定の様式はない。
観光庁のホームページに作成例は公開されている。

手順を箇条書きにすると次の通り
•パスポートなどの提示
•購入記録票の作成(店舗側)
•購入者誓約書の提出
•購入記録票の旅券などへの貼付及び割印
•免税物品の引き渡し
•購入者誓約書の保存(店舗側)

以下に日英併記の手順説明pdf がある
http://www.mlit.go.jp/common/001069927.pdf

購入記録票はパスポートに貼付するので、店舗で独自に作成する場合には
それを考慮したサイズで作成する必要がある。

☆免税店化にあたっての留意点
免税要件を満たすには、税抜き価格で販売を行い、かつ免税販売であることを
明らかにする必要がある。そのため、既存のレジシステムで対応できるかは
事前確認しておくべきだろう。

また免税販売は通常販売よりも手続きに時間がかかるため
予めオペレーション上その点を想定した上で導入検討した方が良いと思う。

☆医薬品産業に与える影響

観光地の店舗を中心に免税店への移行が加速している。
以前、金沢へ旅行した際にあまりにも免税店が多いのには驚かされた。

少子高齢化や人口問題、薬価や調剤報酬の引き下げ傾向の問題に鑑みると
新たな収益源として外国人消費に注目するのは大切なことだと思う。

加えて、消費税増税やオリンピック開催による外国人観光客の増加などが見込めることもある。
手間をかけてでも免税化しておいて損はないだろう。

今後はドラッグストア業界においても免税店移行は継続し、
それによって店舗間格差は拡大していくのではないだろうか。

参考ー観光庁ホームページ
http://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/index.html

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